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「3.11」を忘れない、これからの東日本大震災復興

1年後の2021年3月11日、東日本大震災の発生から10年目を迎えます。2020年は、夏に「復興五輪」と位置付けられた東京2020オリンピック・パラリンピックが開催され、東日本大震災からの復興を目的として設置された復興庁の設置期限が予定されるなど、国の「復興・創生期間」のひとつの節目の年と言えます。しかし、復興庁の設置期限は延長が発表されました。東京電力福島第一原発事故の被災地の支援は10年、津波被災地の支援は5年の延長が予定され、復興はこれからも続いていきます。震災から9年が経った今日の課題を通じて、被災地の未来を考えます。

改めて振り返る、東日本大震災の被害規模

2011年3月11日(金)14時46分、三陸沖に起きたマグニチュード Mw 9.0、最大震度7の大地震。この地震につづけて15時過ぎから16時ごろにかけて、大きな津波が起こり、東日本の太平洋側の地域が大きな被害を受けました。

9m以上の高さの津波が街を飲み込み、建物の5階まで浸水した地域もありました。東日本大震災の死者のほとんどが津波による被害とされ、現在も行方不明である2,529人の方の捜索活動は、いまもなお続けられています。

また、この震災によって避難した人は最大で約47万人。現在も4万8,181人の方が本来の自宅以外の地域や仮設住宅などで暮らしています。

故郷に戻れない、現在進行形で続いている福島第一原発事故被害

福島県では現在、約4万2,000人が避難生活を余儀なくされており、うち約3万2,000人が県外で暮らしています。また、復興庁や福島県、各市町村が15、16年度に行った「住民帰還意向調査」によると、双葉町、大熊町、富岡町、浪江町では元住民の半数以上が「戻らない」と回答するなど、長い避難生活を経て、「もう故郷に戻らない」「戻れない」元住民も多くなっています。被害を受けた人にとって、より良い選択はどちらなのか、問題はいまも続いています。

2011年3月11日の地震と津波によって、福島第一原子力発電所が停電し、高温になった核燃料を冷やすのに必要な電源を喪失し、燃料が露出して融解をおこすメルトダウンが起きました。大量に発生した水素が爆発して建物が大破したこの事故は、国際原子力事象評価尺度(INES)において「レベル7(深刻な事故)」という最も危険性が高い事故とみなされる非常な大きな事故でした。放射性物質も大気、土壌などへ放出され、震災直後は、15万4,000人もの人が避難を余儀なくされました。

10年目を迎える復興、いま被災地が向き合う課題

地震・津波被災地域での生活インフラの復旧はほとんど完了、防災集団移転や災害公営住宅の建設が進むなど、ハード面での復興は大きく進んできました。しかし一方では、新しく再建されていく地区で暮らすひとびとのコミュニティ形成や心身のケアなどのソフト面での支援は継続的に必要です。

原子力災害被災地域では、避難指示が解除された地域での生活の再建がはじまった一方、帰還困難区域の避難指示解除や、廃炉・汚染水対策については、長い年月が要することが見込まれており、復興・創生期間後も中長期的な対応が続いていきます。

東日本大震災からの復興は、国の「復興・創生期間」の一つの節目となる2021年が迫るなか、まだ様々な課題と直面しています。復興五輪が開催される2020年夏、そして国の「復興・創生期間」が終了する2021年を、GoodMorningは東日本大震災復興の、あたらしいスタートラインと考えます。まだ終わっていない復興へ一緒に取り組む姿勢を、社会全体として持ち続けたいと思っています。

YOUR ACTIONS

今すぐできること。クラウドファンディングを通じて、課題解決に参加しませんか?

GoodMorning スタッフより

震災の発生した2011年より、被災地を支えるひと、被災地から立ち上がるひと、あらゆる復興のクラウドファンディングの挑戦の声が上がり、いまもなお続いています。GoodMorningでは、2018年より復興庁とともに「復興庁クラウドファンディング支援事業」を通じ、被災地での挑戦を後押しし、2018年から85件以上のクラウドファンディングプロジェクトを掲載、延べ6,500人から8,000万円以上の支援を集めました。
これからの被災地域を支え、つくっていく、多様なプロジェクトを紹介します。
※各種数値は2020年2月20日時点集計の数値です。

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