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「自分のまま」でも名字を変えても結婚できる選択的夫婦別姓を一緒に実現しませんか?

現在の支援総額
5,108,500円
支援者数
636人
募集終了まで残り
20日

現在102%/ 目標金額5,000,000円

このプロジェクトは、All-In方式です。
目標金額に関わらず、2020/04/17 23:59:59までに集まった金額がファンディングされます。

【#自分の名前で生きる自由】世界で唯一日本だけは、夫婦のどちらかが改姓しなければ結婚できません。120年間、国民に「夫婦同姓」を義務づけているからです。夫婦が同じ名字でも、互いに生まれ持った氏名でも結婚できる「選択的夫婦別姓」を実現するために。全国の地方議会から国会に意見書を送る活動をご支援下さい!

>>>ENGLISH PAGE (Click Here)<<<


1.はじめに〜国民に「結婚改姓」を義務づける世界唯一の国・日本〜

生まれ持った氏名を変えずに生きること。
それは世界的に認められた、人間として当たり前の権利です。

しかし現在の日本では、結婚する時「夫婦同姓」しか認められていません。カップルのどちらかが必ず名字を変えなければ、法的な家族になれないのです。

この「結婚改姓」を義務づけている国は、2014年以降、世界で日本だけとなってしまいました。
皆さんはこの日本の民法が、国連から3度も「女性差別」を理由に是正勧告を受けていることをご存知でしょうか?

40年前から議論されているのにも関わらず、実現していないこの「選択的夫婦別姓」を実現するための活動をより大きくするために、クラウドファンディングを企画しています。


2.「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」について

はじめまして。選択的夫婦別姓・全国陳情アクション事務局長の井田奈穂と申します。

本業は都内で働く会社員。2017年の再婚をきっかけに、私は名義変更手続きの多さ、煩雑さ、自己同一性を失う苦痛を改めて実感し、「望まない人にまで改姓を強いる法律はおかしい」と感じるようになりました。

選択的夫婦別姓を実現するために何かできることはないかと考え、地元の東京・中野区から、選択的夫婦別姓の法制化を求める当事者の声を国会に送る「陳情アクション」をスタートしました。

陳情とは、「選択的夫婦別姓を法制化してほしい」という趣旨(願意)を書いて、議会に出すA4の書類のこと。所属議員が審議の結果、「ごもっとも!」となれば、地方自治法第99条の規定により「〇〇市議会として国会に対し、早急に選択的夫婦別姓の実現を求める」といった趣旨の意見書が提出されるのです。

法改正を決めるのは国会ですが、全国から選出された国会議員たちに「地元有権者にも法改正を望んでいる人たちがいる」と陳情を通じて知らせることができます。

私たちが中野区で初めて提出した陳情は、2018年12月無事に採択されました
この時、「だれでもやればできる」の実感を手にした私たちは、地方議会で意見書を採択してもらうこのアクションを全国に拡大しようと、2018年11月にサイトを公開しました。TwitterやFacebook経由でメンバーが集まり続け、現在メンバーは全国に約160名となっています。

それぞれが地元議会に働きかけ、2019年12月までの約1年で、三重県や大阪府を含む全国の自治体から37件の意見書を国に送っています。東京都議会でも請願が採択されました。

東京都議会で請願が採択される前、メンバーと議員陳情に。東京都議会で請願が採択される前、メンバーと議員陳情に。

活動を始めたいきさつは、東京新聞の記事をご覧ください。

「愛する人と自分の氏名のままで結婚したい」「自分の名字を取り戻したい」。年齢も性別もさまざまな仲間が集まり、法改正という目標を一緒に目指しています。

沖縄から上京したメンバーを囲んだランチ会。改姓問題で結婚できないカップルが、20年来の事実婚夫婦にアドバイスを求める場面も。
3.私たちの主な活動

①地方議会から意見書を国会に送る(メンバー一人一人が、できる範囲で地元から)

全国規模で「選択的夫婦別姓導入を求める意見書」の採択活動をしています。
実は1992年以降、私たちの37件も含めて、確認できている限り85件の意見書が採択されています(各地の陳情状況/2019年12月までの集計)。

「働きかけ」とは? 難しい話ではなく、とにかく議員さんに、生活上の困りごとを伝えること!
当事者の話を聞くと、はじめは「選択的夫婦別姓?反対だ!」と反対だった議員さんでも

「なんだ、みんな別姓になれってわけじゃないのか…じゃあ賛成!」

「これからの時代は必要だね」

「地域に根ざした名字を守りたいなんて立派だなあ」

と納得し、変わっていく様子を各地で見てきました。

そして全会一致=すべての会派が賛成して意見書を採択する地方議会が増えています。



今では議員さん自身が当事者の生の声に心動かされ、陳情・請願を介さず、自分自身の議案として意見書案を提出してくださるケースも多くなっています。

全国でつながったメンバーの活動をきっかけに、ほかの地域でも採択が相次ぎました、その結果、それまでに採択された数の約3.5倍の採択数を実現しています。

採択が増えると何がいいの? 「世論」を可視化できることです。

法改正を決めるのは国会。全国から選出された国会議員たちに「地元有権者にも法改正を望んでいる人たちがいる」と知らせ、動く動機を与えるのです。また現在進行中の選択的夫婦別姓訴訟は4件。司法の裁判官にも、世論の変化を見せることで、違憲判決が出やすくなります。

ひとりひとり、一件一件の小さな声が、ほかの陳情者の声と寄り集まって、立法と司法に迫るのです。私たちはこの活動を通じて、選択的夫婦別姓を望む声を届けられると考えています。


②国会議員に直接、法改正を訴える(ほぼ毎週、議員会館に行っています)

地域での陳情だけでなく、私たちは週に何度も、国会議員に会いに行き、立法に向けた理解を広げる活動を行っています。全国の動き、特にお膝元の有権者たちが「地元で意見書採択されました。立法してください!」と国会議員に伝えに行くことが、議員にとって動くための後押しになります。

あらゆる会派の議員さんに法改正への理解を求めています

こうした動きにあわせて、

③勉強会やイベントを開き、法改正への理解を広げる議員向け/一般向け、両方承っています
④メディアに出て、当事者の声を可視化。世論を作るメディア紹介実績
⑤寄稿する朝日新聞「論座」法学館憲法研究所など)

といった発信も続けています。

たとえば2020年2月14日(金)バレンタインデー。

この日私たちは、各党の議員さんのお力添えの下、公明党本部で山口那津男代表に法改正要望書を手渡しました。

別姓家庭で育った子どもたちから、山口那津男代表ら公明党女性委員会の皆様に法改正要望書を提出別姓家庭で育った子どもたちから、山口那津男代表ら公明党女性委員会の皆様に法改正要望書を提出

続けて国会議員対象の「超党派勉強会」を主催(詳細はこちらのnoteで順次ご紹介していきます)。

野口敏彦弁護士(第二次夫婦別姓訴訟弁護団)、私たちのメンバーでもある青野慶久氏(ニュー選択的夫婦別姓訴訟原告、サイボウズ株式会社 代表取締役社長)が裁判の進捗を報告しました。

裁判の概要と進捗について発表したサイボウズ社・青野慶久社長、野口敏彦弁護士

元法務省民事局参事官として、1996年の法制審議会の答申に尽力された小池信行弁護士には、「法制審議会答申の経緯と、2020年にふさわしい法改正」についてご講演いただきました。

「家族のありようは変化している。画一的に法律でなく、家族の実情に合わせた制度にすべき」と話す小池信行弁護士「家族のありようは変化している。画一的に法律でなく、家族の実情に合わせた制度にすべき」と話す小池信行弁護士

そして各地から集ったメンバーがリレートークで困りごとや法改正を望む思いを訴え、最後に別姓事実婚家庭で育った子どもたちから、各党党首に向けて法改正要望書を手渡すセレモニーを行いました。

「私たちは両親がそれぞれの名字であることが『普通』という感覚で育ちました」。

子どもたちのメッセージ。ぜひ動画でご覧ください。


超党派有志勉強会集合写真各党党首をはじめ、与野党問わず約40名の議員さんが参加してくださいました

さらに2020年3月6日には、自民党本部にて「女性議員飛躍の会」に向けた勉強会を開催しました。

主宰の稲田朋美議員はじめ永岡桂子議員、木村弥生議員、佐藤ゆかり議員、尾身朝子議員、猪口邦子議員、有村治子議員らがご参加くださり、妻氏婚で改姓したサイボウズ社・青野慶久社長、事実婚カップルやその子どもたち、子連れ再婚経験者の改姓による困りごとなど、当事者の声を聞いていただきました。

稲田議員は最後にメディアの囲み取材に答え、

「党内でも議論することすらタブー視されてきたが、女性活躍のためにもしっかり議論したい」

 「男性はこの問題について、考えてこなかったのではないか。自分の姓にしたいと言ったら女性のわがままだというのはフェアではない 」

「今後は反対されている団体にもお話を聞きたい」

とご発言されました。

メディアが報道した当日の記事は、こちらにまとめてあります。


4.「生まれ持った名字での結婚」が必要とされる理由まとめ

選択的夫婦別姓とは、ざっくりいうと「結婚改姓するかしないかを、選択できる制度」のこと。

どちらか片方が必ず改姓をしなければならない現在の「強制的夫婦同姓」から、「お互いに元の氏名のまま夫婦になる」という選択肢を一つ加えるだけのミニマムな法改正を求めています。

もちろん、改姓したい人はこれまで通り。好きな人と同じ名字になれます。

決して「夫婦別姓推進」や「戸籍制度廃止」の活動ではありません。

選択制について、すでに世論調査では圧倒的に賛成・容認が反対を上回っています。


なぜ「双方ともに名字を変えずに結婚する」という選択肢が必要なの?

長年、信用・実績・資産を築いてきた生まれ持った名字が変わることによって、心を病むほど苦痛を感じる人たちがいます。

一部の資格職や研究者の論文、役員・法人登記や特許…戸籍姓が必須の場面は少なくありません。
職場で旧姓使用が認められていても、税金の納付や健康保険など、必ずどこかで旧姓と戸籍姓の煩雑な使い分け、確認作業が生じます。莫大な税金の無駄づかいを含め、名義変更コストも掛かります。

旧姓併記のパスポートは、内蔵ICチップや他のIDの氏名と一致せず、「偽造」や「なりすまし」を疑われて海外で足止めをされる場合があることを、外務省自身が認めています。日本の国際的信用度を損ねています。

でも、どちらか改姓しなければ結婚できない。

だから男性優位の日本社会では、96%の男性は妻に譲ってもらい、改姓せずに結婚しているのです。(平成28年度人口動態統計特殊報告「婚姻に関する統計」の概況
この点が女性差別にあたるとして、日本は国連から3度にわたり、夫婦別姓を認めるよう勧告されていますが、応じていません。


5.結婚したいカップルができない日本。改姓問題が少子化の一因に

法律婚できなければ子どもを産まない人(婚外子割合はわずか2.3%)が多い日本。

改姓を避けたいカップルは別れるか、事実婚しか選択肢がありません。
国民生活白書によれば、事実婚の理由1位は「夫婦別姓を通すため」

しかし事実婚では、法的に「他人」です。不妊治療助成、配偶者控除、配偶者ビザ、子どもの共同親権も不可。夫婦として施設入居や、配偶者の手術・治療の合意、看取りもできない可能性があります。
夫婦で築いた財産でも、相続権すらありません。

不安な思いで、一日でも早く法的に結婚できるのを待ちわびている事実婚カップルが日本中にいます。だから「選択制」。望む人だけが改姓する制度に変えることが必要なのです。


一人一人「これが自分だ」と思える氏名で生きることは、みんなが生きやすい社会につながります。
この思いを今回、「#自分の名前で生きる自由」というハッシュタグに込めました。

すでに夫婦別姓が認められた国々で、別姓による社会問題は起きていません。
「生まれ育った氏名を変えない」「子どもの名字はこれまで通り、親が話し合って決める」で、格別な混乱が起きている国は、実態としてないのです。


6.資金の使い道〜私たちがクラウドファンディングを行う理由〜

40年間も議論されてきた選択的夫婦別姓。法改正が進まないもっとも大きな原因は「知識不足」「偏見」です。これを解消しようと、私たちは本拠地の東京だけでなく、愛媛、大阪、愛知、広島などでも勉強会やイベントを開催してきました。仕事と掛け持ち、有給休暇をやりくりしながら37件の意見書を採択できたものの、全国の自治体数は1,741もあります。1件も意見書採択されていない都道府県もまだまだ多いのが事実。

この流れを全国規模で一気に加速するには、手弁当でやることに限界を感じてきました。そこでクラウドファンディングでご支援を募ることにしたのです。

目標金額は500万円です。皆様のご支援は、以下のような活動に使わせていただきます。

・勉強会開催費用(講師交通費・宿泊費・資料印刷費・会場費など)

勉強会1回につき、約20万円のコストがかかります。ご支援金額が増えれば増えるほど、より遠方の地方議会にも足を伸ばし、意見書採択の可能性を高めることができます。


500万円をご支援いただくことによって、私たちは今後3年かけて

・すべての都道府県で、最低1件の意見書を採択に導く
・政令指定都市での採択をコンプリートする

ことを目指します。

また、メンバーを増やし、彼らの声を直接、地元議会から国会へ届ける手助けをします。

そのほか

・サイトのサーバー管理費 
・メンバー間の情報共有スペースの利用料(kintoneを利用)
・国会議員向けロビー活動
・一般参加イベント開催の会場費や運営費(例:3月31日12月8日に開催)
・ノベルティ、広報ツールのデザイン・作成費
・学校、企業、各種団体への認知拡大活動

などにも、資金を使わせていただきます。


7.リターンのご紹介

3,000円〜100,000円まで、5種類のリターンをご用意しております。ご希望に合わせてお選びください。

■3,000円 
活動報告メルマガで、ロビー活動、各地の意見書採択状況ニュース、イベントのご案内、当事者の声コラムなどをお伝えします。

2020年2月14日超党派勉強会でメンバーの集合写真年齢も性別もさまざまなメンバーで、一緒に法改正を目指しています!

■5,000円 
①活動報告メルマガに加え、
②半年に一度、活動報告まとめレポート(PDF)をお送りします。

■10,000円 
①活動報告メルマガに加え、
②公式サイトにスポンサーとしてお名前掲載(任意)させていただきます。
③活動報告会(都内某所で6月予定)にご招待します。これまでの陳情アクションの歩み、これから予定している展開を、ご支援いただいた方に直接お伝えします(Web参加あり)。

▲参考:2019年7月、広島で開催された一般向けイベントの様子。朝日新聞デジタルにて動画で紹介されました。

■50,000円 
①活動報告メルマガに加え、
② 2020年春に東京都心で土日に行われるクローズドのランチ交流会にご招待します。
同じ想いを分かち合う仲間とともに、ワイワイおいしいランチをご一緒しましょう。

■100,000円 
①活動報告メルマガ
②ご指定の都道府県・市区町村で必ず勉強会を開きに行きます!お近くの方々とカンパして呼んでいただいても構いません。どのような規模・内容・会場でやりたいか、主にどの議員さんを呼びたいかなど、ご希望を伺いつつ、ご一緒に形にしていきましょう。


8.各界から寄せられた応援メッセージ

多様性を認める社会に向けての活動に、応援メッセージをいただきました。その一部をご紹介します。
メッセージ全文はこちらのページに記載しています。


9.ぜひ、あなたも一緒に声をあげましょう

お仕事やご家庭の状況で声を直接届けられない人が多いことも分かっています。でも、このクラウドファンディングに支援をいただくことで、「選択的夫婦別姓を待ち望んでいる人たちはこんなに多いんだ!」と可視化できる効果もあります。

私たちの活動に、力を貸してください。

一人一人の声がどんなに小さくても、数集まればきっと、この国の法律は変わります。一緒に選択的夫婦別姓を実現しませんか。ぜひご支援をお願いします。

そして、あなたの経験や想いを、ハッシュタグ #自分の名前で生きる自由 で、ぜひ発信してください。あなた以外の当事者の声と出会えるはずです。

なお、メンバーとして当アクションに入会する場合、ご参加は無料です(地元での活動費用は各人の実費負担です)。精一杯のサポートと、ノウハウ、資料一式をご提供します。
当アクションに参加を希望される方や選択的夫婦別姓について意見交換や相談を希望される方は、まず、メンバーが運営しているFacebookのクローズドコミュニティ、選択的夫婦別姓・全国陳情アクション 支援グループに参加申請をお願いします。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
よろしくお願いします!


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