市民のチャレンジを応援する、市民がつくる財団法人をニュータウンに設立したい！
▶はじめに
▶課題のポイント
▶泉北ニュータウンからニュータウン革命を！
▶具体的な事例から掘り下げるニュータウンの可能性
▶資金の使い道「ニュータウン革命」
▶「ニュータウン革命」の未来にできること
▶プロジェクトメンバーの紹介
▶さいごに
はじめまして宝楽陸寛（ほうらくみちひろ）です。
1982年大阪府河内長野市生まれ。
学生時代にNPOを起業したり、大阪南部のまちづくりに関わってきました。
2008年、NPO法人SEINに入職。現在、SEINコミュニティLAB所長。大阪南部のNPOや社会事業の経営支援や各種政策支援等を行ってきました。
この何年かすごく力を入れてきたのが、社会課題の解決をその原因解消や解決の仕組みを作って取り組んでいくことです。
また、その解決には、持続的に課題解決するための、地域や企業の方々とコミュニティを作りあげることに時間がかかることに課題を感じています。
私がこれまでの活動のなかで気づいた、特にニュータウンには大きな問題があります。
それは、、、
ということです。
言い換えると、戦後の住宅難を背景にして主に地方出身の若年層を対象に、急速に建築・整備された公営の賃貸住宅団地。当初の入居者は年齢や社会的階層が近い人が多く、とくに公営の賃貸住宅団地ではこの特徴が顕著でした。入居が始まると、まず、保育所や小・中学校の不足、通勤・通学の交通の便の悪さなどの共通する問題に直面し、団地周辺で市場や商店街での商売が充実していきました。
しかし、交通機能の充実により、住民は自分の街より良いものを売っている近くの街まで、車で買い物に出かけて行く行動が増加しストロー現象が進み、街がスカスカなスポンジ状態になり、効率的な住宅戸数確保の観点から、多くの入居家族は核家族となりました。やがて人口減少社会に突入し「超高齢・少子・人口減少・単身社会」といった現代社会にいたっています。近隣との交流や共同より、孤立的な生活指向を強める傾向が生まれてきているのです。
今の日本には利便性向上の結果、近隣住民同士のなかでの「他者とのつながりを得る機会」における格差が生まれています。
ライフスタイルの応じた、困りごとはその個人や世帯の責任でしょうか？
しかし、子どもの責任でも、大人の責任でもありません。
社会全体の応援で埋めていくべきだし、埋めていくことができる課題だと私は思うのです。
これからの僕たちの挑戦を応援していただくことで、ともにニュータウンで育つ子どもたちが希望を持てる社会をつくりませんか？
私たちの地域のご紹介
奈良時代から明治初期に⾄るまで、⼤阪府南⻄部⼀帯は「和泉国（いずみのくに）」と呼ばれていました。「泉北」は、この「和泉国」の北側を指す呼び名です。⼭で区切られ、⾕筋に沿ってつながっていた暮らしは、ニュータウン開発に伴い敷かれた泉北⾼速鉄道によって変化し、深井駅から和泉中央駅までの沿線が「泉北」というエリアとなっていきました。
そんな「泉北」には、現在⼤きく分けて2 つの暮らしがあります。昔から、⾃然豊かな⾕あいの村々で営まれてきた農的暮らし。そして1967 年に、丘を切り開いてつくられたニュータウンでの街的暮らしです。
この2 つは、できる限り多くの緑地や農地を残した都市計画によって共存を果たしました。結果、ニュータウンのまちびらきから50 年が経った今では、⾃然と街の両⽅の良さを楽しめる独⾃の環境が⽣まれています。
大阪府の泉北丘陵住宅地区開発事業によって計画され、入居開始のまちびらきは1967年（昭和42年）12月、開発面積は約1,557ha（堺市：1,511ha、和泉市：46ha）、計画戸数は約54,000戸（堺市：53,500戸、和泉市：500戸）、計画人口は約18万人。2018年（平成30年）12月時点で、約56,500世帯、約121,700人が居住しています。
しかし、高齢化率は３３．２％と、今後７５歳以上の後期高齢者が増加していく中で、どうまちを持続的にしていくか課題になっています。
その中でもまちのハードの側面から課題を３つ上げてみます。
特に若年層のニーズに適した賃貸住宅の不足し、今後世帯数も縮小する中、使われない空き室などのストックの活用が求められています。
ニュータウンにおいて、高度経済成長を支えるための住宅供給が優先され、効率的な住宅戸数確保の観点から、当初は団地の住宅は室数も各室の面積も抑制され、入居家族モデルは核家族でした。そのために、三世代以上の同居は困難でした。泉北ニュータウンでは、特に顕著な課題として全住戸にしめる団地の割合が５０％ということです。
全国レベルでは、住宅数が世帯数を上回るようになり、以後、世帯数も増え続けるのですが、空家数はそれを上回って増加してきました。高度経済成長期も末期になると住宅の不足が緩和され、団地の暮らしも、より高い水準を求める成熟期に入ってきました。
特に若年層のニーズに適した賃貸住宅の不足が顕著に現れ、今後世帯数も縮小する中、使われない空き室などのストックの活用が求められています。
再開発の土地として活用されない団地や公共施設などの「ストック」の活用が課題になっています。
商店街（泉北では近隣センターと呼びます）の衰退が顕著です。
原因ははっきりしています。交通機能の充実により、住民は自分の街より良いものを売っている近くの街まで、車で出て行ってしまう事になります。ストロー現象が進み、街がスカスカになり、商店街（近隣センター）の機能が変化してきています。
身近な事例で話すと、駄菓子屋は潰れ、本屋は撤退し、整骨院や病院、福祉施設の活用がメインになってきています。
日本のニュータウンは、「近隣住区論」という考え方に基づき、まちの中心に商業施設と地域会館を配置し、日常の便利機能とコミュニティ機能を補完する存在として機能してきました。
泉北ニュータウンでも同じように、商店と地域会館があり、周辺には保育所・幼稚園や小学校、公園、医療センターが隣接配置された生活拠点の役割を果たしてきました。また、緑道により、他住区、中学校、駅へと繋がっており、暮らしの中心に位置していました。
泉北ニュータウンでは、小学校区ごと１６住区（鴨谷台は現在、住宅と地域会館のみ）に開設されました。
しかし、車中心の社会の進展により、現在は、核店舗の撤退と整骨院などの医療施設や高齢者、障害者などの福祉施設が進出し、商業機能が低下と生活サポート機能の増加で、日常利便機能が変化してきています。
コミュニティの崩壊がもうそこまで来ています。
人口減少社会に突入し、「超高齢・少子・人口減少・単身社会」の現在、扉を閉めれば「自律・自由な」自分の世界と核家族の増加によって、その外部の地域と区別しやすい構造をもっている団地では住民の居住条件と社会階層の相対的な同質性の高さのために、問題がより明確に現れる、孤独死の問題などが課題になって来ています。戸建てでもマンションでも、近隣との交流や共同より、孤立的な生活指向を強める傾向も出てきています。
ニュータウンを考えるための、泉北ニュータウンの課題を説明してきました。
ただ、課題には必ず、その反対側のポテンシャル（可能性）があります。
私は、泉北ニュータウンでの暮らし方を見つめ直すことを機に、ポテンシャルに目を向けることで解決できることがあると思っています。
例えば暮らし方
製作：堺市 監督：graf 撮影編集：シブヤ 音楽：Pechica yumi
現在、泉北ニュータウンでは「NewStandard」をキーワードに、豊かな暮らし方を尊重する動きが進んでいます。
ニュータウンらしい豊かさは、人のつながりから、土地の空気を楽しむ。『心の豊かさ、気持ちよさ、共存する新しさ』泉北ニュータウンに住む家族の視点から、食卓と生産者の距離の近さや、緑あふれる公共空間での人々の集いなど、泉北ならではのまちの雰囲気を感じながら過ごしています。
また、得意なこと、資源を活かして企業も市民も連携してチャレンジする機運も生まれてきています。まちびらきから５０年たったときに、泉北ニュータウンまちびらき５０周年事業の事務局として企業や市民のみなさんと取り組んだときに、ポテンシャルを感じてきました。
ニュータウンで誰かが何かにチャレンジする機運は高まっていていても、そのチャレンジする住民や企業を応援する仕組みがまだまだ足りません。
チャレンジしたい人がいれば「失敗したらどうするんだ？」ではなく「応援するよ」と言い合える文化が、今のニュータウンには必要です。
チャレンジしたい人に対し、周りが「失敗したらどうするの？」と言う未来より、「やってみなよ！」と言ってくれる未来の方が何倍も何百倍も楽しいし、ワクワクする。そんな未来をみんなで創っていきたいと思います。
だれかのチャレンジをまちで応援できる仕組み。まさにこれこそ、今のニュータウンに必要な仕組みです。
泉北ニュータウンでの団地の事例を紹介します。それは、地域住民の居場所「茶山台としょかん」や「丘の上の惣菜屋さん やまわけキッチン」というコミュニティビジネスを実現し、空室率を抑える活動を進めた事例です。
1971（昭和46）年に入居が始まった茶山台団地。大阪府住宅供給公社が管理する泉北ニュータウンの団地としては第一号で、最大規模。入居開始当初は990戸。2戸を1戸に改修するなどして管理戸数は930戸に減少したが、空き室率は14.52％で、135戸ある。築年数は48年近く、2019年1月時点で、65歳以上の契約名義人が368件（46％）と、住人の高齢化も課題となってます。
現在、空き室活用と、住人のコミュニティづくりに役立てようと、NPO法人SEINによる「やまわけキッチン」の運営と団地を管理する大阪府住宅供給公社の協働事業が進んでいます。
詳しくは、団地の一室に惣菜屋さん!? 「やまわけキッチン」がつなぐ住民の絆の取組みを御覧ください。
暮らし方にも変化が起きています。団地は世代ごとに居住年数の差が出ています。
かつての団地は、働き盛りの２０から３０代夫婦が移り住みました。その当時小学校の１学年の子どもの数は２４０名、全校生徒で約１４００名が通った小学校区でした。しかし、ニュータウンができた当初の団地の状況から、高齢世帯は３１年以上長くすむ方が７０％もおらる一方で、小学校全校生徒で２２６人の時代となり、若い世代がどんどん入れ替わってしまい、コミュニティの崩壊が一気に加速しています。
また昔の団地は自治会活動も活発で、お祭りや餅つき大会なども、住民主体で行われていました。でも、住民が高齢化し、イベント開催にかかる負担は増加しています。また、近隣関係が希薄化しており、若い人の参加率も低く、自治会活動は衰退しています。
場ができると、いろんな声が集まります。世代とライフサイクルごとにニーズが対立します。
2019年1月に茶山台団地の入居者を対象に実施した「暮らしのアンケート」結果では、「買い物支援拠点」や「食堂」を設立してほしいという声がみられました。
また、住民の不安を聞き取ったところ、「食事をする店がない」「買い物したくても、商業地域まで遠い」という、高齢者たちのリアルな悩みが浮かび上がってきたという。単身世帯が多く、一人で食べるのが寂しいとの意見も少なくなかったことから、空き室を使った食堂の発想が生れました。そこから、とても苦労をされました。
「やまわけキッチン」が生まれるまでのプロセスのポイントは、暮らしている住民がまちの課題が満載と思っていても、まちにはポテンシャル（資源を活かした可能性）があります。まさに、この可能性をいかに引き伸ばしていくかが求められました。
そこに立ちはだかった壁が、住民の生活における重要度が高く、満足度が低いものに着目し茶山台団地のための居場所であり、クラウドファンディングでは、「住民限定のサービス」とみられてしまい、目標金額の３２％しか集める事ができませんでした。
住民アンケートを通じ、住民の声からはじまった惣菜屋さん誰かがサービスを提供するわけではなく、住民が集まり、改装を行い、のべ24日、181人の方に作業をお手伝いいただくことで、クラウドファンディングの不足分もなんとか補うことができました。
中には、私たちのDIYの姿を見てほっとけなくなった住人さんもいて、毎日のように作業を手伝いにきてくださいました。
その結果、住民さんの集う居場所が生まれています。通常こういった高齢者向けに見える居場所が多い中、オープンまでのDIYの工程を経た結果、多世代の住民が集う居場所になり、困り事や楽しい出来事が共有できるようになりました。
決定的な課題は、、、同じような課題を抱えているのに、まちごとにチャレンジを応援する文化が育っていないことでした。
理想は、
チャレンジしたい人がいれば「失敗したらどうするんだ？」ではなく
「応援するよ」と言い合える文化がある町です。
チャレンジしたい人に対し、周りが「失敗したらどうするの？」と言う未来より、「やってみなよ！」と言ってくれる未来の方が何倍も何百倍も楽しいし、ワクワクする。そんな未来をみんなで創っていく必要があるのではないでしょうか？
ニュータウンの未来を守ることは、
このまちに暮らす人を守ることから始まります。
だからこそ、泉北ニュータウンから日本のニュータウンの「ニュータウン革命」を発信します。
私たちは、
泉北ニュータウンの未来を守る仕組みを支えることは、
泉北ニュータウンに暮らす人を守るだけでなく、
日本のニュータウンの未来を切り開くことにつながるのではないでしょうか。
泉北⾼速鉄道沿線のまちをよくしたいと思って熱⼼に既に地域で活動している⼈、
これから活動を始める⼈を
みんなで貯⾦箱を作り応援し、
応援のカタチを未来の希望に変えていくために「まち」のポテンシャル（⼈・モノ・お⾦・情報などの資源） をつなぎ、⾒える化しこれらを「財産」として、シェアできる、まちのための公益財団法人をニュータウンに設⽴することを⽬指して、財団法⼈の設⽴の基本財源として、泉北内外のみなさんからの支援を結集し、公益財団法⼈をニュータウンに設⽴します。
ニュータウンの市民、地域、行政、企業、NPOが一緒に伸ばしていけば、これからのニュータウンの未来は、もっと豊かになるはずです。
これからのニュータウンの持続可能な社会の実現にむけた市民の市民による、市民のための公益財団法人設立を通じた革命をめざしています。
地域に、市民による市民のための新しい資金循環が起こることで、地域のあらゆる主体が、公益を担い合う社会をめざし、当事者の意識と存在を大切にした、安心で持続可能な地域社会の実現に向けて活動していきます。
例えば、高齢や子育て世帯の買い物困難者問題。
買い物に困っている方々は、その状況にいたるまで、積み重なった暮らしの結果である場合があります。
病気で外に出にくくなり運動不足になってしまったこと、近隣の商店が閉鎖して買い物環境が不便になったなどその積み重なる様々な原因であることが多いです。私はその問題解決に様々な人や組織と「協働」で取り組んできました。
買い物困難者で言えば買い物困難者になった方を支援するNPOの存在は大切です。
一方で、その原因を解消しなくては、結果的に買い物困難者になる方がずっと出続けてしまう。
その原因に係る組織を支援することで不幸が再生産されてしまうことを止める手立てを考えるということが大切になります。
そこにはNPO・地域組織だけでなく、例えば生協など買い物を支える企業や地域のスーパーが企業努力として取り組んでいることも多分に含まれます。
この視点で見ると、世の中には行政が困っている市民のために新たに取り組みでも、実はその同じことを実現させるための取り組みを既に民間の事業者でやっていることがあります。
それがうまく結びついていない、ということが、頻繁にあります。そこにノウハウのない行政が何かを展開するより、民間の取り組みを公的なものだと定義づけてまとめる方がはるかに効率がいいことがあります。
それも、単に社会貢献で出したものというよりは、社会的投資のようなみんなで出資をして、資金も含めて経営としてうまくいくようにしていく。
これは、先の買い物難民の例のような様々な原因の解消や様々な面を包括的に解決していくというコレクティブインパクトのような取り組みにとても有効なんではないかと。
そこで大事なのはコーディネートをする機能。そこで、今回のプロジェクトも含めて、こうした包括的な取り組みを民間の事業者みんなでやっていくことを資金も含めて取り組む仕組みを作りたくて、設立に至りました。
ニュータウンに特化した財団法人の提供する仕組みはとてもシンプルです。
①みなさまからいただいた大切な支援を元手に、
②地域ごとに様々な困りごとを、まちへ投げかけます。
③地域の困りごと解決の担い手（チャレンジしたい人）へ届けます。
これからの５０年を地域ごとに支えるために、ニュータウンの地域のための新しい資金循環の仕組みを支えるための「財団法人」を立ち上げるためのの基本財源３００万円の一部として活用します。
今回のクラウドファンディングのプロジェクトでお預かりした支援の100万円も合わせて、財団法人の基本財源である３００万円は、地域への助成や運営に使うことはできません。あくまで、財団法人を立ち上げることで、地域のための基金をつくるなどの基盤として活かします。
基本財産をなぜ、１０００人から３０００円の支援を集めているかと言うと、多くの方の協力で支援があつまることで、信用を生み出します。つまり、事業開始すぐにまちの応援団が生まれていることにつながると考えるからです。
最初の設立から支援を集めることで、そこには１０００人のつながりが生まれ、財団法人設立後にも、支援がより集まる仕組みを生み出せると考えています。
その後の財団法人の運営費は、支援した方の寄附額に応じた税制優遇を受けられる「公益財団法人」認証後に、地域から寄附や遺贈寄附（遺言書の作成により特定の人や団体に財産を贈与すること）を地域内外からお預かりし運営する予定です。
ただ、今回３００万の支援を集め、助成金事業を実施するだけでは、行政や企業の助成金事業と変わりません。市民がつくる財団だからこそ、より大きな社会的インパクトを起こすために、支援がたくさんあつまるプラットフォームが必要になります。
もし、先程紹介したやまわけキッチンを立ち上げるときに、財団が立ち上がっていれば、困りごとに応じて、資源をつなげる事ができたのでは無いでしょうか。
クラウドファンディングは、有名人やつながりの多い方が、声をかけて、必要な資金を集める仕組みです。ただ、地域性が強ければ強いほど、限定されたサービスのように見えてしまい、なかなか多くの方々に広がりにくく、全国規模のクラウドファンディングサイトでは集まりにくく、結果的に、他地域の助成金や行政の補助に頼るしか方法がないというのが現状です。
今回、市民の市民による、市民のための財団設立プロジェクトとして、「基金」となるものをつくり、そこからさまざまなジャンルで活動している地域、団体や事業所を資金面から応援する仕組みを現在進めています。
活動を継続してもらうことができるように、事業計画を一緒に考えたり、近くにいるからこそできることも考えています。
まさに、地域の声が多くの住民から集まり、地域の困りごとに寄り添い、住民の間で次のチャレンジが見出される状況が必要です。
資金面からの応援とは具体的にいうと、お金という形で支援を基金で一旦お預かりし、そこから、これからの未来をつくっていこうとする様々な活動をさらに継続したり、事業が広がっていけるように、融資や投資、そして助成などを行います。
もちろん「泉北のまちと暮らしを考える財団」だけではできないことは、地元企業、行政、金融機関と連携しながら、進めていく予定です。
活動を継続してもらうことができるように、事業計画を一緒に考えたり、近くにいるからこそできることも考えています。
地域のチャレンジを住民につなぐ助成金では、子どものサードプレイス助成金を財団設立後、最初の取り組みとして各地区に多世代の交流の居場所を応援する助成金制度を設定します。また、地域のチャレンジをする人と地域住民をつなげる「貯金箱」として活用できる助成金を提供します。つまり、プロジェクトのアイディアを公開し、賛同者を募ることで資金集めを支援する仕組みをです。
資源のマッチング事業として、地域の資源をつなぐために、実施団体の活動と社会や地域の問題を発信し、情報発信や研修会などの開催でヒト・モノ・コトをつなげます。
また、地域における社会課題の解決を様々な主体で対等の立場で話し合える場「地域円卓会議」の呼びかけを通じ、解決に向けたアクションをおこす場の開催を呼びかけます。
事業に参画する一つの方法としてお金を出し合い投資の仕組み「社会的投資」を使って、参画の場面を増やします。また、これまで行政の補助金・助成金で賄われてききた事業を、個人や機関投資家からの投資を推進・増加させるサービスとして、地域の新しい第３の資金を呼びかけていきます。
こういった、これまで生み出せなかった新たな価値を提供できると私たちは信じています。
設立発起人 湯川まゆみ
泉北ニュータウン・茶山台出身。5歳児の娘の母。25歳で泉北ニュータウンから出て、堺市堺区にて一人暮らしを始めるが、2017年に泉北ニュータウンまちびらき50周年事業の事務局に関わり、この事業の集大成となる、「WONDER SENBOKU」の編集に関わる。再び、今暮らす人たちと出会う中で、泉北ニュータウン愛が再燃し、Uターンして現在は茶山台団地住人。
仕事は、2004年より地域づくりなどを行う、特定非営利活動法人SEINの代表理事。2007年より、事業の一つとしてコミュニティカフェパンゲアの経営をし、2016年より、茶山台としょかんの運営の一端を担っている。また、2018年11月にはやまわけキッチンを立ち上げる。
無理かもしれない。それでも私は、「誰も犠牲にならない社会」をつくりたい「NPO法人SEIN」代表理事・湯川まゆみさんインタビュー
このカフェに行けば、やりたいことへの近道が見つかる！？ 何かを始めたい若者が訪れる、大阪・堺市の「pangea」
学生時代は、国際ボランティア活動に興味があり、スリランカやインドネシア、ラオスなどに行く。信頼ベースで成り立っていた村が経済発展と共に関係性が薄れていくことを目の当たりにし、コミュニティのあり方にとても興味を持っている。そこで、まずは自分の生まれ育ったニュータウンから、何かできないかと思い、このプロジェクトに参画している。
設立発起人 田重田 勝一郎
特定非営利活動法人 志塾フリースクールラシーナ 理事長。ITエンジニア。プログラミングに興味がある子どもに学べる場を提供したいという思いから、2016年2月に「CoderDojo（コーダードウジョウ）堺／CoderDojo泉北和泉」を立ち上げ、無料のプログラミング道場を毎月運営している。泉北ニュータウンまちびらき50周年事業では、南海電気鉄道株式会社の支援を受けて「子どもプログラミング サポーター100人プロジェクト」を展開。
自分がプログラミングを学んでいたころ、まわりに教えてくれる人がいなかったことを、ずっと悔やんでいました。もしそばに誰かいたら、もっといろいろな力を身につけていただろうな、と。そうするうちに、「子どもがプログラミングを学べる場をつくりたい」という思いを抱くようになったことから、子どもたちのプログラミングクラブ「CoderDojo（コーダードウジョウ）堺」を立ち上げる。
泉北ニュータウンまちびらき５０周年事業では、市民委員を務め、次の５０年で残したい未来の創造に邁進している。
いつか戻ってきたいと思える体験が、明日のニュータウンをつくる。「次世代のため」に必要だったのは、まちのポテンシャルを信じ、「自分のため」を貫くことでした（greenz.jpより）
設立発起人 小林晶子
「あそびでつなげる”ひとつむぎ”」発起人。仕事や子育ての中で、チームで動く面白さと難しさに気づく。「遊ぶ」ことでたくさんの人をつなぎ、チームワークの喜びや創造性を生み、新しい発見につながるイベントを企画している。
「恩返し」が紡ぐまちづくり。遊びと音楽で泉北ニュータウンを彩る小林晶子さんと上沼健二さんが次の世代に渡したいもの（greenz.jpより）
設立賛同人 大阪府立大学 増田昇 教授
リターンのご紹介
①3,000 円
・財団設⽴支援者としてのお名前の表⽰
・お礼のメール
・会報誌の送付
・キャンペーン⽸バッチの提供
②6,000円
・8/3(土)@泉北ニュータウン開催！LOVE泉北・ドリーム・トークライブへのご招待
・財団設⽴支援者としてのお名前の表⽰
・お礼のメール
・会報誌の送付
・キャンペーン⽸バッチの提供
③10,000 円
・財団設⽴支援者としてのお名前の表⽰
・お礼メール
・会報誌の送付
・キャンペーン⽸バッチの提供
・8/3(土)@泉北ニュータウン開催！LOVE泉北・ドリーム・トークライブへのご招待
→泉北の魅力がぐっと詰まった、夢を語る、泉北に思いをもって活動している人や動きが一堂に会する泉北の人に出会える「博覧会」を開催し、今の泉北の魅力を生み出している人と交流できる交流会を開催します。まちづくりに関わる方々には、これを見れば、まちづくりの仕組みにつながる！という、トークインベントを開催します。
・8/2(金)@泉北ニュータウン開催「これからのニュータウン入門ゼミ」へのご招待
→ニュータウンの未来を作るのは、仕組みやお金でもなく、まずは「人」その人が育まれ、生かされている仕組みを研修会として泉北ニュータウンのど真ん中で開催し、概要や取り組みの重なり方などを学ぶ「ゼミ」を開催します。
④30,000 円
・財団設⽴支援者としてのお名前の表⽰
・お礼メール
・会報誌の送付
・キャンペーン⽸バッチの提供
・宝楽陸寛による事業のご説明（関西近郊を予定、日程は別途ご相談）
・8/3(土)@泉北ニュータウン開催！LOVE泉北・ドリーム・トークライブへのご招待
→泉北の魅力がぐっと詰まった、夢を語る、泉北に思いをもって活動している人や動きが一堂に会する泉北の人に出会える「博覧会」を開催し、今の泉北の魅力を生み出している人と交流できる交流会を開催します。まちづくりに関わる方々には、これを見れば、まちづくりの仕組みにつながる！という、トークインベントを開催します。
・8/2(金)@泉北ニュータウン開催「これからのニュータウン入門ゼミ」へのご招待
→ニュータウンの未来を作るのは、仕組みやお金でもなく、まずは「人」その人が育まれ、生かされている仕組みを研修会として泉北ニュータウンのど真ん中で開催し、概要や取り組みの重なり方などを学ぶ「ゼミ」を開催します。
⑤100,000 円
・財団設⽴支援者としてのお名前の表⽰
・お礼メール
・会報誌の送付(※4)
・キャンペーン⽸バッチの提供
・宝楽陸寛による事業のご説明（関西近郊を予定、日程は別途ご相談）
・8/3(土)@泉北ニュータウン開催！LOVE泉北・ドリーム・トークライブへのご招待
→泉北の魅力がぐっと詰まった、夢を語る、泉北に思いをもって活動している人や動きが一堂に会する泉北の人に出会える「博覧会」を開催し、今の泉北の魅力を生み出している人と交流できる交流会を開催します。まちづくりに関わる方々には、これを見れば、まちづくりの仕組みにつながる！という、トークインベントを開催します。
・8/2(金)@泉北ニュータウン開催「これからのニュータウン入門ゼミ」へのご招待
→ニュータウンの未来を作るのは、仕組みやお金でもなく、まずは「人」その人が育まれ、生かされている仕組みを研修会として泉北ニュータウンのど真ん中で開催し、概要や取り組みの重なり方などを学ぶ「ゼミ」を開催します。
・泉北ニュータウン「NOW！」体験ツアーを開催します（泉北ニュータウンの魅⼒を生み出すとキーパーソンと出会う・楽しむツアーへのご招待）
→ 日程 2019年8月〜2020年3月までに複数テーマのツアー候補日をご案内いたします
場所 堺市南区及び和泉市
※パトロンの泉北ニュータウンまでの交通費・滞在費・ツアー中の食費については自己負担でお願いします。 集合場所からの移動交通費については準備室にてご負担いたします。
私たちが掲げる「ニュータウン革命」とは、チャレンジしたい人がいれば「失敗したらどうするんだ？」ではなく「応援するよ」と言い合える文化があるまちの実現です。
私の周辺でも、市⺠にしかできない課題を市⺠ならではのアイデアや先駆性を⽣かして解決する仲間が増えています。
地域内でお⾦を循環させる新しいプラットフォームを作ることが新しい地域課題の解決策の⼀つの⼿段と考え、住⺠さんを中⼼に内外のみなさんへ発信と応援のお願いをしています。
⾃治体や企業も効率化や働き⽅改⾰が求められ、⼈員削減や税収減少が予想されます。そういった⾃治体や企業だけに、課題解決の財源や機会を委ねる「だけ」でいいの？というのが、私達の根っこにあります。
「泉北のまちと暮らしを考える財団」は、地域でのお金を回し、そこで暮らす人たちが幸せに暮らすことができる地域をつくることを目的としています。
そこで、今回、市民の市民による、市民のための財団設立プロジェクトとして、「基金」となるものをつくり、そこからさまざまなジャンルで活動している地域、団体や事業所を資金面から応援する仕組みを現在考えています。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました！
本プロジェクトはAll-in方式で実施します。目標金額に満たない場合も、計画を実行し、リターンをお届けします。
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