300を超える研究所、20000人の博士、120か国以上の多国籍都市、国際戦略総合特区。研究学園都市として国をあげて整備された「未来都市つくば」。だけど生まれないイノベーションのエコシステム。技術もある、シーズもある、優秀な人材もいる、東京も成田空港も羽田空港もそこそこ近い。スタートアップもそこそこ生まれる。なのになぜスタートアップの一大集積拠点にならないのか?

 

もちろん、先行するIPO件数が少ない、エンジェル投資家がいないなど様々な原因があると思いますが、確実に最大の原因といえるものが一つあります。それは、

 

「オフィスがない!!!!Σ(゚д゚lll)ガーン」

 

叫んだうえで、申し遅れましたが、筑波大卒、つくば在住、つくば大好き、常間地悟(つねまち さとる)といいます。20歳のときにつくばで最初の起業をし、現在は複数のベンチャーで役員、投資等を行っています。

今までつくばから生まれた多くのベンチャー、スタートアップを見てきました。一部、サイバーダインのようなビッグベンチャーが生まれていますが、まだその流れが世代間で循環するまでには至っていません。

つくば発、筑波大卒のスタートアップは他にも、FULLER、Beartail、Photosynthのように多くありますが、つくばがその拠点に選ばれることはありませんでした。大半のスタートアップは市外に出ていってしまう傾向にあります。

※筑波大学発ベンチャーで、3年前につくば市外に拠点を移すことになってしまった、
フラー株式会社の渋谷さんから応援動画をいただきました。
撮影時、
「つくば駅前にベンチャーが入れるオフィスがあれば、移転しなかった」
と当時を振り返られていました。


つくばを拠点にしようにも、オフィスがない、、 

スタートアップ、イノベーションを輩出する能力は十分にありながら、スタートアップの文化、エコシステムが根付かない。

その原因は多くあると思いますが、大きな原因としてアクセスの良い「駅前に」オフィス用地、テナントが無いことがあげられます。

つくばは、秋葉原から電車で最短45分、東京駅、六本木、虎ノ門、渋谷、新宿など、東京都心からも1時間程度でアクセスすることが可能ですが、残念ながらオフィスとして使用できる建物が駅から離れているため、ビジネスの拠点として選択することが難しい状況にあるのです。

 

もちろん、つくばで生まれたスタートアップがずっとつくばにいなきゃならないことは全くありませんし、最初からつくば以外で起業することもそのスタートアップの選択であればどこにも文句を言われるものではありません。

しかし、スタートアップの成長にとって、そして起業することそのものについて、官民両面で非常に良い環境を有している「つくば」が、世界中のスタートアップにとって有力な拠点候補とならなければ、つくばそのものはもちろん、日本、世界にとっても大きな機会損失になる、と非常に危機感を覚えています。

 

もったいない研究学園都市「つくば」 

つくばがスタートアップの集積拠点になるにあたって、すでに存在する要素を列挙してみます。

研究シーズ、ビジネスシーズが多く存在する(筑波大学、産総研、JAXA、高エネ研など)

・優秀な人材がめちゃくちゃいる(2万人以上の博士号取得者、1万5千人以上の大学生、大学院生、ポスドクなど)

・国籍ダイバーシティがハンパじゃない(120か国、7千人以上の外国人)

・日本で7つしかない国際戦略総合特区に指定されている(税金が免除されたり、様々な支援が受けられたりします)

・ロボットやドローンなど広い土地が必要な実験がしやすいし、工場用地も多くある(土地ならいっぱいあります!!

・公園も山も緑も湖もあるし、エンジニアが落ち着いて開発できる環境がある(まるでアメリカのキャンパスシティみたい)

・東京都心へのアクセスが容易(1時間程度)

・成田空港への直通バスがある(1時間)

 

 

その他にも、筑波大出身の経営者、起業家らが立ち上げた筑波フューチャーファンディング(TFF、ちなみに僕が理事をしています)というインキュベーターや、スタートアップに寄り添ってくれる地域VCもあります。

また、つくばに関わりのあるインキュベーターといえば、つくばエクスプレス沿線を拠点としているTXアントレプレナーパートナーズ(TEP)が総額1億円を超えるエンジェル投資をコーディネートしています。


 

このプロジェクトで実現したいこと

そんなつくばに、あとは、スタートアップや起業家がそこで働きたくなる、そこにいれば何かインスピレーションを得られると直感できる、切磋琢磨できるライバルや仲間がすぐそばにいる。
そんな最高のインキュベーション施設があれば、「なんかもったいない、ちょっと残念な研究学園都市つくば」が、グローバルに競争力のあるイノベーション拠点として、想いとエネルギーのあるスタートアップの集積拠点として生まれ変われると思うのです。

(やばい、ここまで書いて泣きそうになってきた。。)

 上でも書きましたが、つくばには、ライフサイエンス、医療、ロボットテクノロジー、人工知能・機械学習、VRなど様々な研究・技術シーズがあり、それに関連したスタートアップもすでにあります。

そういったスタートアップを包括するインキュベーション施設があれば、東京の企業やVCと、つくばのスタートアップや起業家、学生たちが出会える場になると思っています。


そう思って、ここ数年過ごしてきましたが、いつも立ちはだかる壁がありました。それは、

「僕にはそんなお金ない。土地もない。。泣」

 

これは致命的です。。どうしようもない。

そんなとき、ビックリするニュースが飛び込んできました。それは、茨城県に2つしかない百貨店の一つ「西武筑波店」が営業終了する、というものでした。

 

そのとき、僕は思いました。その跡地(空きスペース)が、全て型通りの商業施設やマンションに生まれ変わったらヤバい、と。

そんなことになったら、文字通りヤバいのです。ただでさえ、つくば市の駅周辺にはほぼマンションや商業施設しか出来てこなかったのです。その結末は、高度経済成長期に雨後の竹の子ばりに出来てきたニュータウンの二の舞です。

 

駅に直結してるんですよ?
駅には毎日、多くの研究者や学生、会社員が行き来します。裏手には昔からあるオフィスビル、隣にはライトオンの本社ビル、周囲には銀行のビルやメガバンクの支店、ちょっと離れれば筑波大学のキャンパスだってある。

そんな駅前の一等地に働く場所、オフィスを作らないでどうするんですか??
全フロアをインキュベーション施設やレンタルオフィスにするわけではありませんが、数フロアにでもそういったものが出来れば、
別のフロアには付随して、託児所や本屋、カフェなどができるでしょうし、人の流れが出来て、様々なショップも呼び込めるでしょう。
そうすれば、働くことと、買い物・育児・趣味・飲食などを一日のなかで自然と両立できます。

また、昼間人口が増えることによって、周辺の商業施設、飲食店も潤い、地域経済にもプラスになるはずです。

 

誰かが声を上げなければ、これまでと同じように変わり映えのしないものができてしまう。周辺の開発計画などをみると容易に想像できる未来です。

 

もちろん、僕一人では上に書いたようなインキュベーション施設を作れる資金もノウハウもありません。でも、

 

「誘致することならできます!!」

 

なので、このプロジェクトを立ち上げました。

あとは皆さんの声と心と元気玉(資金)をひとつにして、複数の事業者に声をかけるだけです。

もちろん、建物の所有者(筑波都市整備(株))や事業者側の意向、事情もありますので、お金が集まったとしても、思い通りの場所にインキュベーション施設をOPENすることができない可能性もあります。
規模が縮小するかもしれませんし、場所が変わるかもしれません。

(具体的には、誘致に応えてくれた事業者設定する改装予算規模によって、施設の規模が何フロア分になるかが決まります。)

しかし、誘致の声と資金、場所さえあれば、何らかの形でつくば駅周辺のインキュベーション施設は実現できると思っています。

どのような形であれ、その目的のために皆さんからいただいた資金は使用させていただきます。
(※実現できなかった際は、返金を希望される方に手数料を除いて返金いたします。)

そのことをぜひ信じていただければ幸いです。

 

資金の使い道

目標金額を1000万円に設定させていただきました。

インキュベーション施設の開設、運営をしてくれる事業者の誘致を実施するとともに、ここで支援していただいた資金は全額(手数料除く)、施設整備のための事業資金として使用いたします。 (※全て改装費用、運営費の一部として使用し、誘致活動そのものには一切使用いたしません。)

この資金によって誘致の実現性を増し、支援していただいた皆さんのアイデアを施設に反映させ、「最高のインキュベーション施設」を生み出したいと考えています。


これが、新しい形での、「民衆資金による社会インフラの整備」の一つの大きなロールモデルになると信じています。

ぜひご支援と応援をお願いいたします。

実施スケジュール(あくまでも目標です)

2016年12月~ 誘致活動開始、誘致企画グループ立上げ
2017年 2月  運営事業者決定
2017年 3月~ 施設設計、内容企画
2017年 6月  着工!! 

応援していただける方、誘致の進捗状況などは逐一こちらで報告させていただきます。


私たちはつくばへのインキュベーション施設の誘致を応援しています!! ※順不同



 

Q&Aコーナー
これまで皆さまから多くいただいたご質問のなかから抜粋して、現状についてのQ&Aを作成いたしました。

Q.インキュベーションオフィスって何ですか?
A.
ベンチャー、スタートアップ、起業家を支援する機能を合わせもったオフィスのことをいいます。

起業を志す人や創業間もないベンチャーにとっては、資金調達や営業活動、マーケティングなど、サポートが必要な分野が多岐にわたります。
そこで、ベンチャーキャピタルやインキュベーターと呼ばれる人たちがそれぞれの専門領域に応じて、アドバイスをしたり、支援をすることが、非常に重要です。

また、コワーキングスペースが併設されている場合が多く、他のスタートアップ等とのコミュニケーションが促進され、切磋琢磨しながら、企業を成長させることができます。

本プロジェクトでは、「あそこにいけば事業が成功しそうだ」と多くの起業家から思ってもらえるインキュベーションオフィスの誘致を目指しています。


Q.西武の跡地に誘致したいということですが、何フロアを専有される見込みですか?
A.
誘致に応えてくれる事業者の予算規模によります。
貸主からヒアリングした費用感をもとにすると1~2フロア程度と想定されます。


Q.あの場所にはショッピングセンターや飲食店街があった方が便利だと思うのですが、併設される可能性はありますか?
A.
インキュベーションオフィスですべてのフロアを占有することは目指しておらず、他のフロアに今もあるようなカフェや本屋、名店街などが再度展開できる形を考えています。


Q.誘致したいのはどんなインキュベーションオフィスですか?
A.
必要な要素として考えているのは、

一つは、コワーキングスペース
これは例え具体的に起業していなくても、作業スペースとして多様な方々が通える空間であること。

一つは、企業の成長に応じて、占有できる空間、部屋のサイズを変えられること。
(人数が増えるごとに別のビル、土地に引っ越さなければいけないのはスタートアップにとって大変な負担です。)

一つは、資金調達や組織運営、マーケティングなどスタートアップや起業にとって必要な支援がその場でうけられるということ
(上記のとおり、これはインキュベーション施設の必須要素といえます)


Q.そのインキュベーションオフィスを利用して欲しい人は誰ですか?
A.
創業、第二創業、起業、技術移転を通じて、世の中に新しい仕組みや価値、サービスなどを提供したいと考えているすべての方に集まっていただけたらと思います。

Q.何故自分でインキュベーションオフィスを作らずに、誘致するという方法を選んでいるのですか。
A.
インキュベーションオフィスは、数年以上の長いスパンで、入居する起業家やスタートアップとコミュニケーションし支援していかなければなりません。
起業家に寄り添うインキュベーションオフィスを実現するには運営ノウハウが必要です。
したがって、私が運営するよりも、よりしっかりとした運営基盤を中長期にわたって構築することができる企業を誘致することにしました。

Q.現在の誘致の進捗状況はいかがですか。
正直、具体的に誘致に応えていただける企業の目途はついておりませんが、
この記事にあるとおり、「市民参加型の社会インフラ整備」に向けて、
つくば全体の方向性に一定の示唆をすることができている実感を得ています。

プロジェクト終了後も、誘致活動は継続しつつ、
支援していただいた方々と協働しながら、実現に向けて尽力してまいります。

Q.22日のイベントにDMM. make AKIBAの小笠原さんがいらしていましたが、DMM. make TSUKUBA誕生の可能性があるということでしょうか。
A.
イベントのなかでも言及がありましたが、小笠原さんはもともとつくばに注目されていたとのことでしたし、十分可能性はあると思っています。

Q.もし誘致先が決まらなかったら集まったお金はどうなるのですか?
A.
まずは支援していただいた方々と協働しながら、
次善策について協議することを優先したいと思います。

返金要望される方には、速やかに返金手続きをいたします。
(プロジェクト本文にも書いてある通り、CAMPFIRE Localの手数料(15%)を控除した金額)

Q.このプロジェクトに支援している人たちは、皆真剣につくばにスタートアップの拠点を望んでいる人たちだと思います。今後も繫がりが持てる方法はありますか?
A.
クラウドファンディングの締切後、2月中に支援者の方々にお声がけして、ディスカッションの場を持ちたいと考えています。
これは定期的に開催する予定です。
この場で、皆さまの協働を進めていきたいと考えています。

 

※本プロジェクトは、西武筑波店、建物所有者(筑波都市整備(株))、地権者、行政等と提携して活動しているものではありません。

 

このプロジェクトの問題報告はこちらよりお問い合わせください