確定申告なしでふるさと納税

税額の控除を受けるためには、確定申告が必要でしたが、よりふるさと納税を使いやすくするために、ワンストップ特例制度という制度が設けられました。ただし、ワンストップ特例制度を利用すると、控除対象は住民税のみとなります。普段、確定申告の必要がない形態でお仕事をされている方はぜひ利用したい制度です。

制度を利用できる条件

ワンストップ特例制度を利用するには一定の条件があります。

1. ふるさと納税を行った自治体が5自治体以内である

ワンストップ特例制度を利用するためには、その年のふるさと納税の申し込み先（寄附先）が5自治体以内である必要があります。自治体の数が判断基準になりますので、同じ自治体に6回申し込みを行っても自治体自体は1つなので、「5自治体以内」の条件を満たします。

2. 会社員など、普段、確定申告や住民税申告の必要がない方

会社に所属し給与を受けている給与所得者で、その他で申告すべき収入がなく、確定申告や住民税申告を普段行わない方が制度の対象となります。