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クラウドファンディングとは、「群衆(クラウド)」と「資金調達(ファンディング)」を組み合わせた造語で、「インターネットを介して不特定多数の人々から少額ずつ資金を調達する」ことを指しています。

資金調達といえば、一般的に金融機関からの借入や関係者・ベンチャーキャピタルによる出資などがあげられます。クラウドファンディングは、そういった資金調達にはない「手軽さ」や「拡散性の高さ」、「テストマーケティングにも使える有用性」といった点が魅力的な新たな資金調達の仕組みとして近年注目されています。

中でも、「こんなモノやサービスを作りたい」「世の中の問題をこう解決したい」といったアイデアや想いを持つ人は誰でも“起案者”として発信でき、それに共感し「応援したい」「モノやサービスを試してみたい」と思った人は誰でも“支援者”として支援できる、双方にとっての手軽さがクラウドファンディング最大の特徴といえます。

クラウドファンディングのはじまり

クラウドファンディングは、インターネットの普及に伴い2000年代の米国で始まります。先駆的なサービスが次々と誕生し、市場は急速に拡大していきました。代表的なサービスには、『Indiegogo』や『Kickstarter』などがあげられます。また、日本で初めてクラウドファンディングサービスが提供されたのは2011年。その年の3月に『Readyfor』がリリースされ、6月には『CAMPFIRE』がリリースされるなど、日本で本格的な展開がスタートしました。

2011年当初は東日本大震災の年だったこともあり、新たな資金調達の手段としてだけでなく寄付をする際の新たなチャネルとして急速に浸透しました。その後、IT企業サイバーエージェントの子会社が運営する『Makuake』が参入、2014年の東京都知事選に『ShootingStar』で約740万円の資金を集めた候補者が出て話題になるなど、サービス事業者も利用用途も多岐に渡り市場拡大は続いています。現在はさらに多くの事業者が存在しており、クラウドファンディングの形式も基本的な「寄付型」、「購入型」、「融資型」、「株式型」、「ファンド型」の5つと最近新たに生まれた「ふるさと納税型」を合わせて6つのタイプが存在しています。(2019年4月現在)

ちなみに、「クラウドファンディング」という言葉自体は比較的新しいですが、不特定多数の人から資金を募り何かを実現させるという手法自体は古くから存在していました。海外では美術品などのアート分野で寄付を募る取り組みや、日本では寺院や仏像などを造営・修復するために個人から寄付を求める「勧進(かんじん)」などがその例です。

クラウドファンディングの種類

クラウドファンディングは、資金や支援者へのリターン(特典)のあり方によって主に下記6つのタイプに分類されます。

購入型クラウドファンディングとは、起案されたプロジェクトに対して支援者がお金を支援し、支援者はそのリターンとしてモノやサービスを得る仕組みのクラウドファンディングです。

購入型という名の通り、支援者は起案者がリターンとして設定した商品やグッズ、サービス等を購入するような感覚で支援することができます。金銭的な見返りがリターンとなることはありません。また、購入型クラウドファンディングには「All or Nothing型」「All In型」といった2種類のやり方があり、起案者はどちらで資金調達をおこなうか選ぶことができます。

「All or Nothing型」は、募集期間内に目標金額を達成した場合のみプロジェクトが成立します。目標金額が集まってはじめて実行可能となるプロジェクトの場合は、こちらを選択することをおすすめします。

「All In型」は、目標金額に達していなくても、一人でも支援者が出ればプロジェクトの成立が認められます。ただし、掲載時にプロジェクトの実施を確約する必要があるため、内容によって利用できない場合があります。

購入型クラウドファンディングの代表的なサービスには『CAMPFIRE』、地域に根ざした『FAAVO』、スマホだけでかんたんに始められる『polca』、『Readyfor』、『Makuake』、朝日新聞社が運営する『A-port』などがあります。

寄付型クラウドファンディングとは、起案されたプロジェクトに対して支援者がお金を寄付をする仕組みのクラウドファンディングです。

リアルな場でおこなう寄付と同様で、商品やサービスなどのリターンは基本的に発生しません。プロジェクトによっては、お礼として手紙や写真を受け取ることができます。被災地の支援など社会貢献性の強いプロジェクトが多いことが特徴です。

代表的なサービスには、CAMPFIREが運営している『GoodMorning(一部プロジェクト)』、『LIFULL Social Funding』や『Readyfor』などがあります。

融資型クラウドファンディングとは、事業者が仲介し資産運用したい個人投資家から小口の資金を集め、大口化して借り手企業に融資する仕組みのクラウドファンディングです。

日本では、「融資型クラウドファンディング」よりも「ソーシャルレンディング」として認知されていることが多いです。融資型クラウドファンディングは、個人から集めた資金を「融資」するという性質を持っているため、購入型や寄付型とは異なり支援者は金銭的なリターン(利息)を得ることができます。金融商品の一つとなるため、事業者は「貸金業法」や「金融商品取引法」などによる法律規制を受けます。

代表的なサービスには、CAMPFIREが運営している『CAMPFIRE Owners』、『SBIソーシャルレンディング』、『funds』などがあります。

株式型クラウドファンディングとは、個人の起案者ではなく企業がおこなう資金調達の一つで、個人投資家へ未公開株を提供する代わりに資金を募る仕組みのクラウドファンディングです。

投資型・株式投資型とも言われ、投資家は出資先企業の詳細な情報を参考に投資を行い、非上場企業の未公開株を取得できることが特徴です。
2015年より、株式投資を扱う第一種金融商品取扱業に、少額の特例ができたことで、日本にも2017年頃からサービスが出てきています。ただし、借り手企業側は年間1億円未満、投資家は1社につき50万円までと投資金額に制限があります。株式型クラウドファンディング事業者には、第一種少額電子募集取扱業の資格が必要です。

代表的なサービスには、『エメラダ・エクイティ』、『FUNDINNO』などがあります。

ファンド型クラウドファンディングは、株式型と同じく企業がおこなう資金調達の一つで、特定の事業に対して個人投資家から出資を募る仕組みのクラウドファンディングです。

投資家は、売上等の成果や出資額に応じた金銭的なリターンを受け取ることができます。金銭的なリターンと合わせて、その事業で作られたモノやサービス、その割引券等が受け取れることもあり、金融商品としてだけでなく社会貢献性の要素が強いことが特徴です。
また、比較的似た特徴をもつ融資型では元本+利息という形で利回りが計算されていましたが、ファンド型では売上に基づく分配金で利回りが計算されます。投資する事業の売上に応じて、利回りが上下動するのが特徴です。
ファンド型クラウドファンディングでは、事業者は、第二種金融商品取引業の登録が必要になり、投資する人は匿名組合契約などの出資契約を事業者を通しておこなうことになります。

日本においてファンド型のサービスはまだ少なく、代表的なものとしては『セキュリテ』があり、国内外のビジネスへ投資することができます。

ふるさと納税型クラウドファンディングとは、自治体が解決したい課題を具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した人からふるさと納税によって寄付を募る仕組みのクラウドファンディングです。

プロジェクトを選び、リターンを選ぶという流れは、購入型や寄附型のクラウドファンディングと同様ですが、ふるさと納税の仕組みを使うことで、寄付金の控除を受けられるのが特徴になります。
また、ふるさと納税にクラウドファンディングを活用するため、それぞれのサービス提供事業者の特性が現れます。たとえば、CAMPFIREが提供している『CAMPFIREふるさと納税』は、「好きな地域を応援する」という想いを実現するサービスです。「小さな火を灯しつづける」というCAMPFIREなりのやり方で、ふるさと納税の制度を活用して、自治体と共に新しい資金の流れを形を作っています。

他にも、ふるさと納税サイトの『ふるさとチョイス』や『さとふる』、クラウドファンディングサイトの『Readyfor』などがそれぞれの特性を活かしたサービスを提供しています。

クラウドファンディング市場の伸び

クラウドファンディングといえば、購入型や寄付型が広く知られていると思いますが、市場規模という点では融資型クラウドファンディングが大半を占めています。

世界のクラウドファンディング市場は、2019年に6兆9千億円に達すると見られており、取引額の成長率は年間17.1%増(2019〜2020)で、2022年までに総額11兆円を越えると予想されています。
また、2017年度(2017年4月~2018年3月)の国内クラウドファンディング市場規模は、新しく生まれたプロジェクトの支援額を元に見ると、前年度と比べて127.5%増の1,700億円と推計されます。

このように、手軽に参加できる購入型・寄付型の認知の広がりが寄与し、前年度と比べて倍増した延べ137万人の支援者が、合計15,321プロジェクトに支援しました。
こういった市場拡大の背景には、元々よく利用されていた融資型がさらに拡大したこと、株式型クラウドファンディングのサービス提供が2017年4月から始まったことなどがあげられます。

今後も地方自治体でのクラウドファンディング活用の広がりに加え、大手メディアや運輸業、製造業、物販業などからの新規参入、事業者と金融機関との事業連携などが進むことが想定されています。
クラウドファンディングは、様々な団体・個人にとって資金調達の新たな方法として定着しつつあると言えそうです。

クラウドファンディングの
メリットとデメリット

起案者

メリット

従来の手段では資金調達が難しかったものを、クラウドファンディングによる調達可能性が広がったことは大きなメリットと言えます。
また、市場に製品が出回る前にユーザーの反応を知ることができるため、テストマーケティングの場として活用することもできます。

デメリット

クラウドファンディングの実施方式によっては、目標金額に達成せず資金調達できない可能性があります。
クラウドファンディングを始める前に、プロジェクト成立確度はどれくらいか、成立させるためにはどれくらいの人から支援を見込めそうか、それ以外に資金を集める方法はないか、といった情報を事前に調べておくことが重要です。

支援者

メリット

クラウドファンディングでは、プロジェクトの公開前にクラウドファンディングサービス提供サイトから審査を受けているため、透明性のある仕組みの上でプロジェクトが公開されています。
起案者のプロジェクトページや活動報告、SNSの発信を見ることで、一般的な通販サービスなどの取引よりも、作り手の顔が見えることにより双方向のコミュニケーションに繋がることもあるでしょう。

デメリット

プロジェクトが目標金額に達成した際も、予期せぬトラブルでリターンが提供されないという可能性があります。
国内の事例においても、商品が届かないといった支援者の声があがるケースも見受けられます。このようなケースに対応するため、CAMPFIREでは「クラウドファンディング保険」というサービスを提供しています。
プロジェクト支援時の不安を減らすため、安心してプロジェクトを実行・支援できる環境が整備されていく必要があると言えるでしょう。

クラウドファンディング実施の流れ

基本的なクラウドファンディングの流れは、先に紹介した分類に限らず共通しています。
ここでは、起案者と支援者それぞれの流れを簡単に説明します。

起案者の場合

  • 1. 掲載したいクラウドファンディングサイトを検討
  • 2. 必要に応じて担当者と相談しながら、クラウドファンディングのプロジェクトページを作成
  • 3. プロジェクトページ完成後、公開して資金調達をスタート
  • 4. 募集期間中はさまざまなプロモーション活動をおこない、プロジェクトページを拡散
  • 5. 集まったお金で、プロジェクトを実行

支援者の場合

  • 1. クラウドファンディングサイトでさまざまなプロジェクトを閲覧
  • 2. プロジェクトページの内容やリターンの詳細を確認
  • 3. 募集期間内にクラウドファンディングサイト上で支援(決済)
  • 4. 募集期間終了後、活動報告などでプロジェクトの進捗を随時確認
  • 5. リターンが予定通り届くかどうかを確認

起案者にとっては、一番最初におこなうクラウドファンディングサイトの検討が重要になります。サイトによって支援の集まりやすいプロジェクトテーマが多少異なるため、自分のプロジェクトとの相性をチェックしてみるといいかもしれません。

支援者にとっては、プロジェクトの内容・リターンをしっかりと確認することが重要です。また、サイトにどのようなテーマのプロジェクトが多いのか傾向を確認しておくと、自分が応援したいと感じるプロジェクトに出会いやすくなるかもしれません。

クラウドファンディングの事例

クラウドファンディングでは国内外を問わず
様々なジャンルのプロジェクトが公開されています。
製品開発やクリエイティブ関連だけでなく、イベントの実施や
写真集の発売など多種多様な取り組みが実現されてきました。

プロジェクト事例

CAMPFIREでは毎日さまざまなジャンル・
目標額のプロジェクトが立ち上がっています

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